よくある質問

A.かかりません。売り手も買い手も全て無料です。会員登録・案件の掲載・検索・交渉の申込・メッセージ・成約まで、手数料・着手金・月額料金は一切かかりません。

A.かかりません。成約の報告をしていただきますが、売り手にも買い手にも手数料はかかりません。

A.いいえ。譲渡代金はサイトを通らず、買い手から売り手へ直接支払います。サイトは譲渡代金を預からず、支払いにも関与しません。サイトにお支払いいただくものはありません。

A.専門家（仲介会社・FA・士業など）に個別に支援を頼む場合の費用は、その専門家との契約によります。手数料の体系は各専門家のページに載っています。専門家の費用は、国の「事業承継・M&A補助金」（専門家活用枠）の対象になることがあります（料金のページの説明）。

A.できます。案件は会社名を出さない「ノンネーム」で掲載し、地域は都道府県（または地方だけ）、売上・利益は「1億〜3億円」のような帯で表示します。会社名・所在地・資料は、売り手が「開示する」と決めた買い手にだけ見せます。

A.あります。掲載の申請の前に掲載の前の説明を読んで同意していただき、運営が案件の内容と会社の実在（法人番号など）を確認してから公開します。会社が特定されそうな書き方がある場合は、直していただくことがあります。

A.できます。個人事業の場合は、事業に使っている設備・取引先・店舗の賃貸借などをまとめて引き継ぐ「事業譲渡」の形になるのが一般的です。審査で、事業の実態がわかる資料の提出をお願いすることがあります。

A.できます。専門家として登録した M&A 支援機関は、売り手の依頼を受けて案件を掲載できます。専門家を探すから相談先を探せます。

A.案件を見るだけなら不要ですが、交渉を申し込むには本人確認が必要です。法人の会員は、登記の書類による法人の確認も必要です。書類の画像は、確認が済んだら削除します。

A.買えます。会社員の方や、独立して事業を始めたい方の申込も受け付けています。ただし、案件によっては「個人の買い手は不可」としているものがあります。案件のページでご確認ください。

A.純資産がマイナス（債務超過）の会社は、買収の後に資金を抜き取られると、元の社長が経営者保証の返済を求められるなど、売り手の被害が大きくなります。売り手を守るため、債務超過の案件には法人の確認が済んだ法人の買い手だけが申し込めるようにしています。

A.申込中・交渉中を合わせて10件までです。終わった交渉や、進める気のなくなった申込を整理すると、新しく申し込めます。

A.売り手は14日以内に「実名を開示する」か「見送る」かを決めます。期限を過ぎると、申込は自動で期限切れになります。

A.交渉を申し込むときに同意します。同意の日時・誓約の版・本文の要約値を記録し、売り手が交渉の画面で確認できます。本文は秘密保持の誓約のページで読めます。

A.実名開示の前は、電話番号・メールアドレス・URL などの連絡先を送れません。登録のときにいただいた同意の範囲で、メッセージを機械で確認しています。実名開示の後は、必要に応じて連絡先を交換できますが、交渉の記録はできるだけサイトのメッセージに残してください。

A.基本合意を結んだ買い手とだけ交渉する期間のことです。基本合意を結ぶと、その案件は「独占交渉中」と表示され、他の買い手は申し込めなくなります。

A.最終契約を結び、代金の支払いと引き渡しが済んだら、成約日から7日以内に、交渉の画面から「成約の報告」をしてください（成約日・成約価格・スキーム・経営者保証の扱い）。売り手・買い手のどちらが報告してもかまいません。相手が内容を確認すると成約になり、案件の掲載が終わります。

A.できません。このサイトで知り合った相手と、サイトを通さずに交渉・成約することは利用規約で禁止しています。報告のない成約・直接取引が分かった場合は、利用を停止することがあります。成約の有無を確かめるため、資料の提出をお願いすることもあります。

A.最終契約で、買い手が保証を解除する（買い手の保証に差し替える）ことを決め、成約の条件にしておくのが安全です。成約の報告で保証の扱いを記録し、「手続き中」の場合は解除が済むまで運営が確認します。詳しくは売り手の方へをご覧ください。

A.交渉の画面から、いつでも交渉を終えられます。終了の後は、相手はデータルームの資料を見られなくなります。秘密保持の誓約に基づき、受け取った資料の返還・破棄も求めています。

A.運営はマッチングの場を提供しており、仲介者や FA として当事者の代理をすることはありません。価格の算定・デューデリジェンス・契約書の作成・交渉の代行は行いません。専門家の支援が必要な場合は、専門家を探してご相談ください。

A.専門家を探すから、M&A の仲介会社・FA・税理士・弁護士などを探して相談できます。国の無料の相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」（各都道府県）もご利用いただけます。

A.交渉の画面の「通報」かお問合せから運営にお知らせください。運営は利用規約に反する会員への対応（利用の停止など）を行いますが、当事者の間の争いを代わりに解決することは法律上できないため、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談をおすすめします。

A.プライバシーポリシーに従って扱います。データルームの資料は、売り手が決めた段階に達した相手だけが見られ、運営が中身を見るのは、通報やトラブルの確認など、同意をいただいた範囲に限ります（見たときは記録を残します）。

A.マイページの設定から退会できます。ただし、申込中・交渉中の案件、掲載中・審査中の案件があるときは、それらを終えてからの退会になります。