はじめての方へ
このサイトは、後継者がいない会社や、事業を手放したい方（売り手）と、事業を引き継ぎたい会社・個人（買い手）をつなぐ、中小企業・小規模事業の M&A・事業承継のマッチングサイトです。
M&A の流れ
会員登録から引継ぎまで、おおむね次の順で進みます。案件によっては、半年から1年ほどかかります。
- 1. 会員登録（無料）全員メールアドレスで登録します。1つのアカウントで、売り手としても買い手としても使えます。
- 2. 本人確認・法人の確認全員運転免許証などの本人確認書類と、法人の方は登記の書類（履歴事項全部証明書など）を出します。交渉の申込には確認が済んでいることが必要です。書類の画像は、確認が済んだら削除します。
- 3. 案件の掲載・案件の検索売り手／買い手売り手は、会社名を出さない「ノンネーム」で案件を掲載します（運営の審査の後に公開）。買い手は、業種・地域・価格などで案件を探します。買い手が「買いニーズ」を掲載して、売り手からの声かけを待つこともできます。
- 4. 交渉の申込（秘密保持の誓約）買い手買い手は、秘密保持の誓約に同意して交渉を申し込みます。売り手には、買い手のプロフィール（種別・目的・資金・経営者保証の方針・確認の状態・評価など）が届きます。売り手は 14日以内に返事をします。
- 5. 実名開示売り手売り手が「開示する」を選んだ相手にだけ、会社名・所在地・企業概要書などを見せます。ここからメッセージで具体的なやりとりが始まります。
- 6. トップ面談双方経営者どうしが会って（オンラインも可）、経営の考え方・譲渡の理由・譲渡後の方針などを話し合います。
- 7. 意向表明買い手買い手が、希望する価格とその根拠・スキーム・従業員の処遇・経営者保証の扱いなどを書いた意向表明書を出します。売り手は受けるか見送るかを決めます。
- 8. 基本合意双方価格の考え方や今後の日程などの大筋を合意します。基本合意を結ぶと、その買い手との独占交渉になり、他の買い手からの申込は止まります。
- 9. デューデリジェンス（DD）買い手買い手が、財務・税務・法務・労務・事業の実態を詳しく調べます。必要に応じて税理士・弁護士などの専門家に依頼します。
- 10. 最終契約双方株式譲渡契約書・事業譲渡契約書などを結びます。表明保証・経営者保証の解除・代金の支払い方法などを決めます。弁護士の確認を受けることをおすすめします。
- 11. 成約（クロージング）双方譲渡代金の受け取りと株式・事業の引き渡しを行います。どちらかがサイトで「成約の報告」をし、相手が確認すると成約です。成約しても手数料はかかりません（売り手も買い手も全て無料）。
- 12. 引継ぎ（PMI）双方従業員・取引先への説明、経営の引継ぎ、名義の変更などを進めます。経営者保証の解除が手続き中の場合は、完了したら売り手が報告します。
安心して使うための仕組み
- ノンネームと段階的な開示: 公開するのは業種・地域・売上の帯などだけです。会社名や資料は、売り手が開示を決めた相手にだけ、交渉の段階に合わせて見せます。
- 秘密保持の誓約: 交渉の申込のときに、買い手が秘密保持の誓約に同意します。同意の日時と版を記録し、売り手が確認できます。
- 本人確認・法人の確認: 交渉の申込には本人確認（法人の方は法人の確認も）が必要です。確認済みの会員にはバッジが付きます。
- 掲載の審査: 運営が案件の内容と実在（法人番号など）を確かめてから公開します。
- 要注意の会員の申込は運営が先に確認: 通報や過去のトラブルなどで注意が必要な会員の申込は、売り手に届く前に運営が確認します。
- 債務超過の案件は法人の買い手だけ: 純資産がマイナスの案件には、法人の確認が済んだ法人の買い手だけが申し込めます。
- 連絡先の自動確認: 実名開示の前は、メッセージに電話番号・メールアドレスなどを書けません（登録のときに同意をいただいた範囲で、機械で確認します）。
- 評価と通報: 交渉が終わった後に互いを評価できます。不審な相手は交渉の画面から運営に通報できます。
- 成約の後の経営者保証の確認: 成約の報告で経営者保証の扱いを記録し、解除が済むまで運営が確認します。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に沿った取り組みは、中小M&Aガイドラインへの対応にまとめています。
運営の役割
運営は、売り手と買い手が出会い、交渉を進めるための場（マッチングの場）を提供します。運営は仲介者・フィナンシャル・アドバイザー（FA）として当事者の代理をすることはなく、価格の算定・デューデリジェンス・契約書の作成・当事者の間のトラブルの解決は行いません。必要なときは、専門家や公的な相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターなど）をご利用ください。