近年の M&A の状況

• 後継者のいない会社は今も多い: 調べ方によって約5割〜6割です［1］［2］。2025年の休廃業・解散は約6.7万件で、その約半数は黒字でした［3］。
• M&A は増え続けている: 公表された日本企業の M&A は 2025年に 5,115件で、2年続けて過去最多でした［4］。公的な窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）の第三者への承継の成約も、2025年度に 2,265件で過去最多です［5］。
• 小さな案件と個人の買い手が広がっている: 公庫が仲立ちした成約は、譲渡価格 500万円以下が約半数です［6］。事業を引き継いで創業する個人も増えています［7］。
• M&A をした会社は伸びている: 買収をした中小企業は、付加価値額の増え方が大きい傾向があります。引継ぎ（PMI）に取り組んだ会社ほど、期待どおりの効果が出ています［9］。
• 安心して使うための決まりが強まっている: 悪質な買い手の問題を受けて、ガイドラインの改訂や支援機関への処分、資格試験の検討が進んでいます［10］［11］。

後継者不在率は、調べる会社の範囲や数え方が違うため、帝国データバンクと東京商工リサーチで水準も向きも違います。どちらでも、後継者のいない会社が半数を超えること、利益が出ていても後継者がいないために廃業する会社が多いことは同じです。黒字の会社が廃業すると、技術・雇用・取引先とのつながりが失われます。第三者への承継（M&A）は、それを残す方法の1つです。

公表された案件の集計には、公表されない小さな取引はほとんど入りません。小さな会社の M&A は、公的な窓口・民間の支援機関・マッチングサイトでの成約を合わせると、上の数字よりずっと多いと考えられます。

• 日本政策金融公庫が仲立ちした成約（累計 503件）は、譲渡する側の年商 5,000万円以下が約7割、譲渡価格 500万円以下が約5割、譲渡する側の約3割が赤字でした［6］。小さな事業や、赤字の事業でも引き継がれています。
• 事業を引き継いで創業する形（公庫の「継ぐスタ」）の成約は、2021年度の 2件から 2024年度の 41件に増えました。実現した人の約7割が 40代以下で、約3割は都道府県をまたいで移住しての引継ぎです［7］。
• 事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」（創業したい個人が登録する仕組み）の成約は、2025年度に 114件で過去最多でした［5］。
• 会社員の方などが、個人として小さな会社や店舗を買う「スモールM&A」も広がっています。個人の買い手には、資金の用意と、引き継いだ後の経営の準備が特に大切です。

資金の用意の仕方はM&A の資金調達にまとめています。

2026年版の中小企業白書は、「稼ぐ力」を高める取り組みの1つとして事業承継・M&A を取り上げています［8］［9］。

• 付加価値額の増え方（2019年→2024年、中央値）は、買収をした会社が 22.8%、していない会社が 18.5% でした［9］。
• 引継ぎ（PMI）に取り組んだ会社では、87.1% が想定どおり以上の効果があったと答えました。取り組まなかった会社は 62.0% です［9］。成約はゴールではなく、引継ぎの始まりです。
• 買収をしたことのない会社が挙げた障壁は、買収の候補の探し方・選び方の難しさ（12.8%）、買収の資金の負担（11.9%）、判断に必要な情報の不足（10.2%）、仲介の手数料の負担（8.4%）などでした［9］。

• 2024年8月: 中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」が第3版に改訂されました。支援する側に、買い手の調べ方や、経営者保証の扱いの説明などを求めています（このサイトの対応）。
• 2024〜2025年: 買収の後に会社の預金を引き出し、経営者保証を外さないまま連絡を絶つ悪質な買い手が問題になりました。かかわった支援機関の登録の取り消しや、注意が行われています［10］。
• 2025年8月: 「中小M&A市場改革プラン」（中間とりまとめ）が出されました。小さな案件や地方の M&A の担い手の不足、公的な窓口の体制の強化などが課題に挙がっています［10］。
• 2026年: 中小 M&A の資格試験の検討が進んでいます。M&A のプラットフォームの運営者も対象に含まれる方向です［11］。
• 国の「事業承継・M&A補助金」では、M&A の専門家の費用やマッチングサイトの利用料などが補助の対象になります（料金のページの説明）。

• 会社名を出さないノンネームで掲載し、売り手が選んだ買い手にだけ、段階に合わせて情報を開示します。
• 交渉の申込には本人確認（法人は法人の確認も）と秘密保持の誓約が必要です。注意が必要な会員の申込は、運営が先に確認します。
• 成約の報告で経営者保証の扱いを記録し、解除が済むまで運営が確認します。
• 売り手も買い手も全て無料です（登録・掲載・検索・交渉・成約まで）。

1. 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」2025年11月21日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
2. 東京商工リサーチ「『後継者不在』年々上昇し62.60%に」2025年11月10日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
3. 東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散は過去最多の6.72万件」2026年1月9日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
4. MARR Online「2025年のM&A回顧」（レコフデータの集計）2026年2月（外部のサイトが新しいタブで開きます）
5. J-Net21（中小機構）「事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最多」2026年5月29日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
6. 日本政策金融公庫「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」2026年4月24日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
7. 日本政策金融公庫「令和6年度『事業承継マッチング支援』実績について」2025年5月12日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
8. 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」2026年4月24日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
9. 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」（RIETI BBL の資料）2026年6月11日（外部のサイトが新しいタブで開きます）
10. 中小企業庁「中小M&A市場改革プラン（中間とりまとめ）」2025年8月（外部のサイトが新しいタブで開きます）
11. MARR Online「中小企業庁が『中小M&A資格試験』の検討状況を公表」2026年4月7日（外部のサイトが新しいタブで開きます）

数字は2026年11月時点で集めた各資料の公表値です。調べる範囲や数え方は資料ごとに違います。新しい年の数字が公表されたら、このページを更新します。