買い手の方へ

売り手は、申込に付いている買い手の情報を見て、実名を開示するかを決めます。申込の前に、プロフィールの「買い手の情報」を入れてください。

• 買い手の種別（事業会社・個人・ファンド・サーチファンドなど）と、会社・事業の概要
• 買収の目的と、譲渡の後の方針（従業員・取引先・屋号をどうするか）
• 資金の用意の仕方（自己資金・借入など）と予算
• M&A の経験
• 経営者保証の扱いの方針（譲渡と同時に解除する、金融機関と協議する、など）

交渉を申し込むには本人確認が必要です。法人の会員は、登記の書類による法人の確認も必要です。確認の書類の画像は、確認が済んだら削除します。

売り手は、多くの申込の中から相手を選びます。次のことを具体的に書くと、実名を開示してもらいやすくなります。

• 自己紹介（どんな会社・どんな経歴か）
• この案件に関心を持った理由と、自社・自分の事業との相乗効果
• 譲渡の後の方針（従業員の雇用・取引先・屋号・社長に残ってほしい期間など）
• 資金の用意の見込みと、成約までに考えている日程

次の点にご注意ください。

• 実名開示の前は、電話番号・メールアドレス・URL などの連絡先を書けません。
• 同時に進められる申込・交渉は 10件までです。
• 案件によっては、個人の買い手からの申込を受け付けていません。
• 債務超過（純資産がマイナス）の案件には、法人の確認が済んだ法人の買い手だけが申し込めます。
• 売り手は 14日以内に返事をします。期限を過ぎると申込は期限切れになります。

交渉の申込のときに、秘密保持の誓約に同意していただきます。M&A の検討は、売り手にとって会社の将来にかかわる重大な秘密です。特に次のことを守ってください。

• 関係者に接触しない: 売り手の承諾なく、対象の会社の従業員・取引先・金融機関・株主などに連絡したり、客を装って店舗を訪ねて話を聞いたりしてはいけません。現地の見学は、売り手と日程を決めて行います。
• 目的の外に使わない・広めない: 受け取った情報は、譲り受けの検討にだけ使います。相談できるのは、同じ秘密保持の義務を負わせた役員・従業員と、弁護士・税理士・金融機関などの専門家だけです。
• 引き抜かない: 検討が終わった後も一定の期間、対象の会社の役員・従業員を勧誘してはいけません。
• 終わったら返す・消す: 交渉が終わったら、受け取った資料（写し・メモを含む）を返すか破棄します。

• 経営者どうしが、お互いの人柄や経営の考え方を知るための場です。条件の交渉の場ではありません。
• 譲渡の理由、社長の役割と引継ぎにかかる期間、中心になっている従業員、取引先との関係などを聞きます。
• 長年経営してきた売り手への敬意を忘れずに。会社の弱みを責めるような質問は避けましょう。
• 質問は交渉の画面の「質問」にまとめて送ることもできます。

買い手が、譲り受けたい条件を書面で示すものです。交渉の画面から出せます（有効期限は、初期値で 30日です）。

• 価格とその根拠: 何を基準にどう計算したか（年買法・EBITDA 倍率法など）を書くと、売り手が納得しやすくなります。
• 経営者保証の扱い: 譲渡と同時に解除する（自社の保証に差し替える）など、はっきり示してください。売り手が最も気にする点の1つです。
• 従業員の処遇: 雇用の維持、給与・待遇の方針。
• スキーム（株式譲渡・事業譲渡など）、役員の処遇と引継ぎの期間、資金の用意、デューデリジェンスの範囲と日程。

売り手が意向表明を受けると、基本合意に進めます。基本合意を結ぶと、その案件はあなたとの独占交渉になります。

• 財務・税務（帳簿にない借金、税金の未払い）、法務（契約・許認可・訴訟）、労務（未払いの残業代・社会保険）、事業（取引先・設備）を調べます。
• 調べる範囲と日程・費用の負担は、基本合意で決めておきます。小さな案件でも、税理士・弁護士などの専門家に頼むことをおすすめします。
• 見つかった問題は、価格の調整や、最終契約の表明保証・補償の条項で手当てします。

• 自己資金か、金融機関からの借入（日本政策金融公庫や地域の金融機関の事業承継向けの融資など）を使います。借入を使う場合は、意向表明の前から金融機関に相談しておきましょう。
• 譲渡代金は、株式（事業）の引き渡しと同じ日に払うのが基本です。
• 国の「事業承継・M&A補助金」（専門家活用枠）で、専門家の費用が補助の対象になることがあります（このサイトは無料です）。条件は料金のページの説明と公募要領を必ずご確認ください。
• 融資の制度・金融機関への相談の進め方・経営者保証の扱いはM&A の資金調達にまとめています。

• 最終契約を結び、代金の支払いと引き渡し（クロージング）が済んだら、成約日から7日以内に交渉の画面から「成約の報告」をしてください（成約日・成約価格・スキーム・経営者保証の扱い）。売り手が報告してもかまいません。
• 相手が報告の内容を確認すると成約になり、案件は「成約」として掲載を終えます。
• 成約しても、このサイトの手数料はかかりません（売り手も買い手も全て無料です）。
• このサイトで知り合った相手と、サイトを通さずに直接取引することは利用規約で禁止しています。報告がない成約・直接取引が分かった場合は、利用を停止することがあります。
• 成約の後は、引継ぎ（PMI）を計画的に進めましょう。経営者保証の解除・差し替えは、約束どおり速やかに手続きしてください。

交渉の画面には、段階ごとに次のチェックリストが出ます。