M&A の資金調達

必要なのは譲渡代金だけではありません。次のお金を合わせて、資金の計画を立てます。

• 譲渡代金: 株式譲渡なら株式の代金、事業譲渡なら事業（設備・在庫・のれんなど）の代金です。役員の退職慰労金を会社から払う形にすることもあります。
• 専門家の費用: デューデリジェンス（税理士・弁護士など）、契約書の確認、仲介・FA を使う場合はその報酬。
• このサイトの料金: かかりません。売り手も買い手も、成約まで全て無料です（料金）。
• 引き継いだ後のお金: 当面の運転資金、古くなった設備の入れ替え、引継ぎ（PMI）にかかる費用。買収の直後は、売上が落ちたり、取引の条件が変わったりすることがあります。
• 税金と手続きの費用: 事業譲渡では、不動産の名義の変更に登録免許税・不動産取得税がかかることがあります。許認可の取り直しが必要な業種もあります。

譲渡価格の目安は企業価値の簡易算定で計算できます。借入で買う場合は、買収の後の利益から無理なく返せるか（返済の計画）を先に確かめましょう。

補助金は、譲渡代金そのものには使えません（専門家の費用などが対象です。4 を参照）。買収する会社の資産や利益を返済の当てにして多く借りる形は、買収の後の経営が苦しくなりやすく、売り手からも慎重に見られます。

日本政策金融公庫には、事業の承継・集約（株式や事業用資産の取得を含む）に使える「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。小規模事業者・個人事業主向けの国民生活事業と、中小企業向けの中小企業事業で、限度額が違います（2026年11月に公庫の案内のページで確かめた内容）。

利率は、使いみち・期間・担保の有無などで決まり、金融の情勢で変わります。正確な対象と条件は、公庫の案内（国民生活事業（外部のサイトが新しいタブで開きます）・中小企業事業（外部のサイトが新しいタブで開きます））で確かめ、支店に相談してください。公庫は、事業を譲りたい方と引き継ぎたい方をつなぐ「事業承継マッチング支援」も行っています。

• 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）: 買い手の M&A の専門家の費用（FA・仲介は登録された支援機関に限る）、M&A のマッチングサイトの利用料（システム利用料。このサイトは無料のためかかりません）、表明保証保険の保険料などが対象になります。買い手支援類型は、補助率 2/3・上限 600万円（デューデリジェンスを行う場合は 200万円の上乗せ）です（16次公募の公募要領による）。譲渡代金は対象になりません。公募は回ごとに行われ（16次は 2026年10月2日〜11月6日）、条件も回ごとに変わります。専門家との契約が交付決定の後であることなどの注意は料金のページにまとめています。
• 中堅・中小グループ化税制: 経営力向上計画の認定を受けて他の中小企業の株式を取得すると、取得価額の一部（原則 70%）を準備金として損金に算入できます。今の適用の期限は 2027年3月31日です（延長が要望されています）。使えるかどうかは、税理士に確かめてください。
• 事業承継税制（相続税・贈与税の納税の猶予）は、主に親族や従業員への承継のための制度で、第三者からの株式の購入（一般的な M&A）で使う場面はあまりありません。

融資を使うなら、意向表明より前から金融機関と話しておくと、価格と日程を決めやすくなります。目安の順番は次のとおりです。

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   1. 案件を探し始めたら買い手

   取引のある金融機関に「M&A で事業を引き継ぎたい」と伝え、自己資金と、借りられる額の目安を聞きます。プロフィールの「資金の用意」と予算も、この目安をもとに書きます。
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   2. 実名開示の後買い手

   企業概要書や決算書（3期分）をもとに、融資を受けられそうか相談します。金融機関は、秘密保持の誓約でも相談してよい相手に入っています（同じ秘密保持の義務を負う相手に限ります）。
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   3. 意向表明の前買い手

   価格と、その資金の内訳（自己資金・借入・売り手の分割払いなど）を固めて、意向表明書に書きます。
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   4. デューデリジェンスの後買い手

   調べた結果と買収の後の事業の計画（返済の計画）を出し、融資の正式な審査を受けます。
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   5. 最終契約双方

   融資が実行されることを代金の支払いの前提にするか（融資の条件）、経営者保証の差し替えの手順を、契約書と金融機関との間で決めます。
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   6. 成約（クロージング）双方

   融資の実行と代金の支払い、株式・事業の引き渡しを、同じ日に行うのが基本です。

金融機関によく求められる書類の例:

• 買い手の決算書・確定申告書（個人の方は源泉徴収票など）、自己資金がわかる資料
• 対象の会社・事業の決算書（3期分）・試算表・企業概要書
• 買収の後の事業の計画（売上・利益・返済の見込み）と、引継ぎの体制
• 基本合意書・デューデリジェンスの報告書（段階に応じて）

• 売り手の経営者は、会社の借入の保証人（経営者保証）になっていることがよくあります。株式を譲った後も保証が残ると、売り手は会社の借金を背負ったままになります。
• 買い手は、譲渡と同時に保証を外す（自社や自分の保証に差し替える、借り換える）方針を意向表明書で示し、最終契約で保証の解除をクロージングの条件にするのが基本です。
• 借り換えのときに経営者保証を求めない融資や保証の制度もあります（公庫の経営者保証を免除する特例、信用保証協会の事業承継に関する保証など）。条件は中小企業庁の経営者保証の案内（外部のサイトが新しいタブで開きます）や、取引のある金融機関・信用保証協会で確かめてください。
• 成約の報告では、経営者保証の扱いを記録します。解除が手続き中のときは、済んだら売り手が報告します。

• 買い手に、資金の裏付け（預金の残高の証明、金融機関の融資の見込み）を見せてもらってかまいません。意向表明書の「資金の用意」を確かめましょう。
• 分割払い・退職慰労金の後払い・アーンアウト（成約の後の業績で代金が増える取り決め）は、約束どおりに払われないおそれがあります。中小M&Aガイドラインも、この危うさを説明するよう求めています。期日・担保・払えなかったときの扱いを、専門家と確かめて契約書に書きましょう。
• 買収の後に会社の預金を引き出し、経営者保証を外さないまま連絡が取れなくなる、という悪質な買い手の問題が起きました。会社のお金を譲渡代金に回す形や、成約の後すぐの多額の貸し付け・配当に注意し、経営者保証の解除をクロージングの条件にしてください。
• 不安なときは、 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター（無料。中小機構の事業承継・引継ぎポータル（外部のサイトが新しいタブで開きます）から探せます）や、このサイトの専門家に相談できます。

• 買い手は、プロフィールの「買い手の情報」に、資金の用意の仕方（自己資金・金融機関からの借入・自己資金と借入・ファンド・出資者の資金・検討中）と予算を書きます。売り手は、交渉の申込に付くこの情報を見て、実名を開示するかを決めます（買い手の方へ）。
• 意向表明書には、資金の用意の見込みを具体的に書きましょう。
• 実名開示の前のメッセージには、連絡先を書けません。金融機関や専門家への相談は、秘密保持の誓約の範囲で行ってください。

• 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター（国の公的な相談窓口で、相談は無料。中小機構の事業承継・引継ぎポータル（外部のサイトが新しいタブで開きます））
• 日本政策金融公庫の事業承継の支援（外部のサイトが新しいタブで開きます）（融資と事業承継マッチング支援）
• 取引のある金融機関・各地の信用保証協会
• 事業承継・M&A補助金の公式サイト（外部のサイトが新しいタブで開きます）（公募の時期と公募要領）
• 税理士・弁護士・M&A の専門家（専門家を探す）

このページは一般的な説明で、融資・税務・法律の助言ではありません。運営は融資の仲介・紹介は行っていません。数字と制度は2026年11月に各機関の公表資料で確かめた内容で、その後に変わることがあります。