中小M&Aガイドラインへの対応

最終更新: 2026-10-20

この文書は公開前の案です。運営者の情報を入れ、弁護士などの専門家の確認を受けてから公開してください。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）」は、M&A のマッチングサイト（プラットフォーム）の運営者に対し、サービスの内容・料金・情報の開示の範囲をわかりやすく示すこと、買い手の確認の方法と、不適切な買い手の情報を共有する業界の仕組みへの参加の状況を、売り手がサイトに登録する前に説明することなどを求めています。

このページは、承継市場に案件を掲載する前に売り手の方に読んでいただく説明です。案件の掲載を申請するときに、この説明（下の「掲載の前の説明」）を読んで同意したことを確認し、同意の日時を記録します。

掲載の前の説明

1. サービスの内容

承継市場は、売り手と買い手が出会い、交渉を進めるためのマッチングの場を提供するサービスです。運営者は、仲介者やフィナンシャル・アドバイザー（FA）として売り手・買い手の代理をすることはありません。
運営者は、価格の算定・デューデリジェンス・契約書の作成・条件の交渉の代行・当事者の間の争いの解決は行いません。これらが必要な場合は、専門家（M&A 支援機関・弁護士・税理士など）や公的な相談窓口をご利用ください。
サイトの簡易算定・チェックリスト・意向表明書の画面などは、当事者が自ら進めるための道具であり、助言ではありません。

情報の開示の範囲

段階	見られる人	見られる情報
掲載中（ノンネーム）	誰でも	業種・地域（都道府県または地方）・売上や利益の帯・希望の価格・譲渡の理由・特徴など、掲載の文に書いたこと
交渉の申込	売り手	買い手のプロフィール（種別・会社の概要・目的・資金・経営者保証の方針・確認の状態・実績と評価）と申込のメッセージ
実名開示の後	売り手が開示を決めた買い手だけ	会社名・所在地・メッセージのやりとり・データルームの資料（資料ごとに決めた段階に達してから）

ノンネームでも、インターネットの性質上、書き方によっては会社が特定されるおそれがあり、一度広まった情報は消せません。公開されても困らない範囲の情報だけを書いてください。極秘で進めたい場合は、マッチングサイトではなく専門家への個別の依頼も検討してください。

2. 手数料

売り手も買い手も全て無料です（登録・掲載・検索・交渉・成約まで、手数料・着手金・月額料金はかかりません）。詳しくは料金をご覧ください。

3. 買い手の確認の方法

運営者は、次の方法で買い手を確認します。確認でリスクが見つかった場合は、遅くとも最終契約の前に売り手にお知らせします。

確認すること	方法	行う人
本人であること	交渉の申込の前に、公的な本人確認書類で確認（必須）	運営者
法人の実在と代表者	法人の会員は、申込の前に登記の書類（履歴事項全部証明書・印鑑証明書）で確認（必須）	運営者
買収の目的・資金・経営者保証の方針	申込の前に買い手の情報の入力を必須にし、申込の時点の内容を売り手に示す。資金の裏付け（残高の証明・融資の見込み）は、交渉の中で売り手が求める	運営者（入力の確認）・売り手
過去のトラブル	通報・評価・運営者の記録をもとに、注意が必要な会員を判断。その会員の申込は、売り手に届く前に運営者が確認する	運営者
反社会的勢力との関係	利用規約と秘密保持の誓約で、反社会的勢力でないことを表明・確約していただく。疑いがある場合は利用を停止する（【案】確認の方法は公開前に運営者が決めて記載します）	運営者
最終契約を実行できるか	デューデリジェンス・最終契約の交渉の中で確認する	売り手（専門家の支援を推奨）

債務超過の案件（純資産がマイナス）には、法人の確認が済んだ法人の買い手だけが申し込めます。
売り手は、申込ごとに買い手の情報を見て、実名を開示するかを決められます（一括で開示することはありません）。
売り手・買い手は、交渉の画面から不審な相手を運営者に通報できます。交渉の後は互いに評価を書けます。

4. 業界の情報共有の仕組み（特定事業者リスト）への参加の状況

【案】公開前に運営者が決めて記載します。参加する場合は参加先の名称（例: 一般社団法人 M&A支援機関協会の「特定事業者リスト」）と照会の時期を、参加しない場合は参加していないことを、ここに書きます。

特定事業者リストは、経営者保証の解除の約束を一定の期間内に果たさない買い手などの情報を、M&A の支援機関の間で共有する仕組みです（業界団体が2024年10月から運用）。

5. 案件の実在と進み具合の確認

掲載の審査で、法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）などにより会社の実在を確認し、掲載者に譲渡の意思があることを確かめます。専門家が代わりに掲載する場合は、売り手からの依頼があることを確かめます。
案件には「掲載中」「独占交渉中」「成約」などの状態を表示します。基本合意を結ぶと「独占交渉中」になり、成約すると掲載を終えます。
長い間更新のない案件は、運営者が掲載者に状況を確認し、必要に応じて掲載を止めます。

6. 経営者保証の解除の確認

会社の借入に社長が個人保証をしている場合は、最終契約で、保証の解除・買い手の保証への差し替えを買い手の義務とし、成約（クロージング）の条件にすることをおすすめします。解除されなかったときの対応（補償・買戻しなど）も、弁護士と相談して契約に入れてください。
保証の解除について、取引のある金融機関や事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士などに事前に相談できます。秘密保持の誓約でも、保証の相談のための金融機関や専門家への開示は妨げません。
成約の報告で、保証の扱い（解除した・差し替えた・手続き中など）を記録します。「手続き中」の場合は、成約の後も解除が済むまで運営者が状況を確認し、売り手に相談先をご案内します。

7. 個人情報と秘密保持

交渉の申込のとき、買い手は秘密保持の誓約に同意します。同意の日時・版・本文の要約値を記録し、売り手が確認できます。
実名開示の前は、メッセージで連絡先を送れないようにしています（登録のときにいただいた同意の範囲で、機械で確認します）。
資料に従業員・取引先などの個人情報が含まれる場合は、必要な範囲に限って出してください。個人情報の扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

8. 苦情・相談の窓口

サービスについての苦情・ご相談は、お問合せで受け付けます。
M&A 支援機関についての情報は、中小企業庁の M&A 支援機関登録制度の情報提供受付窓口にも伝えられます。事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県・相談は無料）にも相談できます。このサイトの利用規約や秘密保持の誓約は、これらの窓口への相談を妨げません。

9. M&A 支援機関登録制度

マッチングサイトの提供だけを行う事業者は、登録制度の登録の対象外です。運営者の登録の予定は、公開前に記載します。なお、マッチングサイトの利用料は、登録の有無にかかわらず事業承継・M&A補助金の「システム利用料」の対象になり得ます（料金のページ）。

専門家に支援を頼むときの確認事項

中小M&Aガイドラインは、売り手が仲介会社・FA と契約する前に、次のことを確かめるよう勧めています。

仲介（売り手・買い手の両方を支援）と FA（一方だけを支援）のどちらか
支援の範囲（デューデリジェンス・価格の算定を自ら行うか）と担当者の経験
報酬の計算の基準・最低報酬・支払いの時期（着手金・中間金の有無）
専任条項（他の専門家への依頼の制限）とセカンド・オピニオンの可否、契約の期間と途中の解約
直接交渉の制限と、契約の終了後も報酬がかかるテール条項の期間・対象
秘密保持の範囲（センターや士業への相談ができるか）

このサイトの専門家のページでは、登録制度の登録番号や料金の体系を確認できます。