秘密保持の誓約

最終更新: 2026-10-20

この文書は公開前の案です。運営者の情報を入れ、弁護士などの専門家の確認を受けてから公開してください。

案件に交渉を申し込む買い手は、申込の画面でこの誓約の全文を確認し、同意したうえで申し込みます。売り手は、この誓約に同意した買い手の中から、実名（会社名・所在地・資料）を開示する相手を選びます。

同意の記録

同意したときは、同意の日時・誓約の版・本文の要約値（ハッシュ）・接続元の情報（要約値）・ブラウザの情報を、交渉の記録として残します。
売り手は、交渉の画面で、買い手がどの版の誓約にいつ同意したかを確認できます。
誓約の本文を変えたときは版を改め、それまでの同意は同意した時点の版で扱います。

版: 2026-10-20
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誓約の本文（版: 2026-10-20）

第1条（目的）

譲受を検討する者（以下「受領者」）は、案件の掲載者（以下「開示者」）が本サイトを通じて開示する対象会社または対象事業（以下「対象会社等」）の情報を、対象会社等の譲受その他の資本・業務提携の検討（以下「本件検討」）の目的にだけ使います。

第2条（秘密情報）

秘密情報とは、本サイトでの実名の開示の後に開示者から受け取る一切の情報（対象会社等の名称・所在地・財務・従業員・取引先・技術・ノウハウ・データルームの資料・メッセージの内容を含みます）と、対象会社等が譲渡を検討しているという事実そのものをいいます。ただし、受け取った時点で公知の情報、受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負わずに受け取った情報、受領者が独自に得た情報は除きます。

第3条（秘密保持）

受領者は、開示者の書面（本サイトのメッセージを含みます）による事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示・漏えいしません。ただし、本件検討に必要な範囲で、受領者の役員・従業員、弁護士・公認会計士・税理士・M&A 支援機関・金融機関（経営者保証や買収資金の相談先を含みます）などの専門家に、本誓約と同等の義務を負わせたうえで開示することができます。事業承継・引継ぎ支援センターや、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口への相談・情報提供も妨げられません。法令・裁判所・行政機関の求めによる開示は、できる限り事前に開示者に知らせたうえで、必要な範囲に限って行います。

第4条（関係者への接触の禁止）

受領者は、開示者の事前の承諾なく、対象会社等の役員・従業員・取引先・金融機関・株主その他の関係者に、本件検討に関して直接または間接に接触しません。現地の見学・訪問も開示者と日程を決めて行います。

第5条（引き抜きの禁止）

受領者は、本件検討の終了から1年間、開示者の承諾なく、対象会社等の役員・従業員を勧誘・雇用しません（一般の求人への自発的な応募は除きます）。

第6条（返還・破棄）

受領者は、本件検討を終えたとき、または開示者から求められたときは、受け取った秘密情報（写し・要約を含みます）を速やかに返還または破棄し、開示者から求められればその旨を知らせます。本サイトのデータルームは、交渉の終了とともに閲覧できなくなります。

第7条（有効期間）

本誓約は、同意の時から、本件検討の終了（成約・交渉の終了・申込の見送りを含みます）の後2年が経つまで効力を持ちます。

第8条（損害賠償）

受領者は、本誓約に違反して開示者または対象会社等に損害を与えたときは、その損害を賠償します。

第9条（反社会的勢力の排除）

受領者は、自らとその役員・実質的な支配者が反社会的勢力に当たらず、反社会的勢力と関わりを持たないことを表明し、将来にわたっても関わりを持たないことを確約します。

第10条（記録）

本誓約への同意は、本サイトで同意の操作をした日時・本誓約の版・同意した会員の情報として記録され、開示者は交渉の画面で確認できます。本サイトの運営者は、紛争の解決に必要な範囲でこの記録を開示者・受領者に示すことがあります。

第11条（準拠法・管轄）

本誓約は日本法に従って解釈され、本誓約に関する紛争は、開示者の本店所在地（個人の場合は住所地）を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

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