利用規約

最終更新: 2026-10-20

この文書は公開前の案です。運営者の情報を入れ、弁護士などの専門家の確認を受けてから公開してください。

この規約は、商材ポケット（以下「運営者」）が提供する「承継市場」（以下「本サービス」）の利用の条件を定めるものです。会員は、この規約に同意して本サービスを利用します。

第1条（定義）

「会員」は、この規約に同意して登録した個人・法人をいいます。
「売り手」は、会社・事業の譲渡を検討して案件を掲載する会員（売り手から依頼を受けて掲載する専門家会員を含みます）を、「買い手」は、譲受を検討して交渉を申し込む会員をいいます。
「専門家会員」は、M&A 支援機関（仲介会社・FA・士業・金融機関など）として運営者の確認を受けた会員をいいます。
「案件」は、売り手が本サービスに掲載する、会社名を伏せた（ノンネームの）譲渡の情報をいいます。
「交渉」は、買い手が案件に申し込んでから、成約または終了するまでの売り手と買い手のやりとりをいいます。
「実名開示」は、売り手が買い手に会社名などを明かすことをいいます。
「成約」は、本サービスを通じて知り合った売り手と買い手の間で、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併・株式交換・出資その他の方法により、会社・事業の経営権の移転または資本の提携が実行されることをいいます。
「成約価格」は、成約の対価として買い手が支払う金額の合計（分割で支払う場合は合計額、金額が後で決まる部分がある場合は合意した上限の額）をいいます。

第2条（運営者の役割）

運営者は、売り手と買い手が出会い、交渉を進めるための場を提供します。交渉と成約の当事者は売り手と買い手であり、運営者は当事者になりません。
運営者は、仲介者・フィナンシャル・アドバイザーとして当事者の代理をせず、価格の算定・デューデリジェンス・契約書の作成・条件の交渉の代行・当事者の間の紛争の解決を行いません。
運営者は、譲渡代金を預からず、代金の支払いに関与しません。
本サービスの簡易算定・チェックリストなどの機能は当事者が自ら進めるための道具であり、運営者の助言ではありません。

第3条（会員登録）

登録は、この規約とプライバシーポリシーに同意し、運営者の定める方法で行います。登録のとき、メッセージの安全確認（第10条）にも個別に同意していただきます。
法人の会員は、法人を代表する権限、または法人から本サービスを利用する権限を持つ方が登録してください。
登録の情報は正確に入れ、変わったときは速やかに直してください。1人（1法人）が複数のアカウントを持つことはできません。
未成年の方、反社会的勢力に当たる方、過去にこの規約の違反で登録を抹消された方は、登録できません。
会員は、アカウントの ID・パスワードを自らの責任で管理し、第三者に使わせてはいけません。

第4条（本人確認・法人の確認）

会員は、運営者が求めるときは、本人確認書類・登記の書類などを出していただきます。交渉の申込には、本人確認（法人の会員は法人の確認も）が済んでいることが必要です。
運営者は、書類の画像を確認が済んだ後に削除し、書類の種類・確認の結果・日時を記録として残します。

第5条（案件の掲載と審査）

売り手は、運営者が示す「掲載の前の説明」（中小M&Aガイドラインへの対応）を読み、同意したうえで掲載を申請します。
運営者は、案件の内容と、会社・事業の実在、掲載者の譲渡の意思を確認し、公開するかを決めます。運営者は、理由を示して差し戻し、または掲載を断ることがあります。
案件の内容（数字を含みます）は掲載者の申告によるもので、掲載者がその正確さに責任を負います。運営者は内容の正確さを保証しません。
次の案件は掲載できません: 経営権の移転を伴わない少数の株式・出資の募集、ファンドの持分の募集、上場会社の株式の売買、不動産だけの売却・賃貸、法令または公序良俗に反する事業、その他運営者が不適切と判断したもの。
売り手は、成約・取り下げなどで状況が変わったときは、速やかに案件を更新してください。運営者は、長く更新のない案件の掲載を止めることがあります。

第6条（交渉の申込と秘密保持）

買い手は、交渉を申し込むときに秘密保持の誓約に同意します。誓約は、買い手から売り手に対する約束として効力を持ちます。運営者は、同意の日時・版・本文の要約値などを記録します。
売り手は、申込に付いた買い手の情報を見て、実名を開示するかを決めます。売り手が 14日以内に返事をしないときは、申込は期限切れになります。
会員は、本サービスで知った他の会員・案件の情報を、交渉の目的の外に使ったり、第三者に漏らしたりしてはいけません。この義務は、交渉の終了・退会の後も続きます。
この規約と秘密保持の誓約は、会員が弁護士・税理士などの専門家、事業承継・引継ぎ支援センター、M&A 支援機関登録制度の情報提供受付窓口、経営者保証の相談のための金融機関に相談することを妨げません。

第7条（禁止事項）

会員は、次のことをしてはいけません。

虚偽の情報の登録・掲載、他人へのなりすまし
譲渡・譲受の意思がないのに案件の掲載や交渉の申込をすること、情報を集めることだけを目的とした利用
実名開示の前に、連絡先を伝えたり、会社名を探ったりすること
売り手の承諾なく、対象の会社の役員・従業員・取引先・金融機関などに接触すること
第9条に反する直接取引、またはそれを持ちかけること
成約の後に、対象の会社の資金を不当に流出させること、約束した経営者保証の解除を正当な理由なく行わないこと
脅迫・誹謗中傷・差別、その他相手を不当に害する行為
法令・公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為
その他、運営者が不適切と判断する行為

第8条（成約の報告の義務）

売り手と買い手は、本サービスを通じて知り合った相手との間で成約したときは、成約日（代金の支払いと株式・事業の引き渡しを行った日）から7日以内に、本サービスの交渉の画面から成約の報告（成約日・成約価格・スキーム・経営者保証の扱い）をします。報告は売り手・買い手のどちらが行ってもかまいませんが、報告されなかったときは、双方が報告を怠ったものとみなします。
報告を受けた相手は、速やかに内容を確認し、違いがあるときはその旨を申し出ます。
交渉を終えたとき（破談）も、交渉の画面から終了の手続きをします。
成約の報告で経営者保証の扱いを「手続き中」としたときは、売り手は、解除が済んだ後速やかに報告します。

第9条（直接取引の禁止）

会員は、本サービスで実名開示まで進んだ相手（その関係会社・役員・代理人を含みます）と、本サービスを通さずに、その案件についての交渉・成約をしてはいけません。
前項は、交渉の終了・案件の取り下げ・退会の日から2年間も効力を持ちます。
本サービスの外で知り合った相手であっても、本サービスで実名開示まで進んだ後に成約したときは、本サービスを通じた成約として扱います。

第10条（メッセージの確認）

運営者は、会員が登録のときに個別に同意した範囲で、トラブルと不正（連絡先の交換による直接取引・詐欺など）を防ぐため、メッセージ・申込の文などを機械で確認し、連絡先・本サービスの外のウェブサイトの URL・禁止された言葉を含む送信を止めることがあります。実名開示の後のメッセージで連絡先や URL を送ったときは、運営者が確認の対象にすることがあります。
運営者は、通報・紛争の申し出・不正の疑いがあるときに限り、必要な範囲でメッセージ・資料を確認することがあります。確認したときは、その記録を残します。
前2項の同意を取り消す場合は、本サービスの交渉の機能を使えなくなることがあります。

第11条（調査への協力）

運営者は、成約の有無・成約価格・前2条の違反の有無を確かめるため、会員に説明や資料（契約書の写し・登記の書類など）の提出を求めることがあります。会員は、これに誠実に協力します。
前項の義務は、第9条第2項の期間中は退会の後も続きます。

第12条（料金）

本サービスの利用は、売り手・買い手とも無料です。運営者は、会員登録・案件の掲載・検索・交渉・成約について、会員から手数料・利用料を受け取りません。
譲渡代金は、本サービスを通さずに当事者の間で直接支払います。運営者は譲渡代金を預からず、その支払いに関与しません。
専門家（M&A 支援機関）に個別に支援を依頼したときの費用は、その専門家との契約によります。
運営者は、料金を設けるときは、事前に本サービスでお知らせし、お知らせの後に始まる交渉の申込から適用します。

第13条（違反への対応）

会員が第8条第1項の報告を怠り、または第9条に違反したときは、運営者は、事前に通知することなく、その会員の利用を停止し、または登録を取り消すことができます。
会員の違反によって運営者が損害を受けたときは、運営者は、実際に受けた損害の賠償を求めることができます。
個人の会員が消費者に当たる場合は、法令の定めに反しない範囲で前2項を適用します。

第14条（評価・通報）

会員は、実名開示の後に成約・終了した交渉の相手を評価できます。評価は、両者が書いたとき、または所定の期間がたったときに公開します。
会員は、規約に反する行為や不審な行為を見つけたときは、運営者に通報できます。運営者は、通報の内容を確認し、必要な対応をとります。

第15条（反社会的勢力の排除）

会員は、自ら（法人の場合は役員・実質的に支配する者を含みます）が、暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋その他の反社会的勢力に当たらず、反社会的勢力と関わりを持たないことを表明し、将来にわたって確約します。
会員がこれに反したときは、運営者は、通知なく利用を停止し、登録を抹消できます。これにより会員に損害が生じても、運営者は責任を負いません。

第16条（利用の停止・登録の抹消）

運営者は、会員がこの規約に反したとき、反するおそれがあるとき、登録の情報に虚偽があったとき、その他運営者が必要と判断したときは、事前に通知せずに、案件の非公開・交渉の申込の保留・利用の停止・登録の抹消などの措置をとれます。

第17条（免責）

運営者は交渉と成約の当事者ではなく、案件・会員の情報の正確さ、交渉の成立、成約後の事業の状況、相手の支払いの能力などを保証しません。
会員の間で生じた紛争は、当事者の間で解決していただきます。運営者は、その解決を代理しません。
運営者は、システムの保守・障害などによる本サービスの停止・中断・データの消失について、運営者の故意・重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
運営者が会員に対して責任を負う場合でも、運営者の故意・重大な過失による場合を除き、その会員から直近12か月に受け取った手数料の額を上限とします。消費者に当たる会員には、法令の定めに反しない範囲で適用します。

第18条（退会）

会員は、運営者の定める方法で退会できます。ただし、申込中・交渉中の交渉、掲載中・審査中の案件があるときは、それらを終えてから退会します。
退会の後も、第6条第3項・第9条・第11条・第13条の定めは、それぞれの期間中は効力を持ちます。

第19条（個人情報）

運営者は、会員の情報をプライバシーポリシーに従って扱います。

第20条（規約の変更）

運営者は、民法の定型約款の変更の定めに従い、この規約を変えることがあります。変えるときは、変更の内容と効力の生じる日を、効力の生じる日より前に本サービスでお知らせします。

第21条（準拠法・管轄）

この規約は日本法に従って解釈され、本サービスに関する紛争は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

附則: この規約は、運営者が公開の日を決めて施行します（案）。