企業価値の簡易算定
譲渡価格（株式の価値）の目安
年買法
0万円〜0万円時価純資産 ＋ 実態の営業利益 × 3〜5年
0万円 ＋ 0万円 × 3〜5年
EBITDA 倍率法
0万円〜0万円（実態の営業利益 ＋ 減価償却費）× 業種の倍率 − 有利子負債 ＋ 現預金
EBITDA 0万円 × 3〜5倍 ＝ 事業価値 0万円〜0万円
事業価値 − 有利子負債 0万円 ＋ 現預金 0万円
- 実態の営業利益
- 0万円
- EBITDA
- 0万円
- 時価純資産
- 0万円
この結果は簡単な計算による目安で、正式な企業価値の評価ではありません。実際の価格は、資産の中身・取引先・従業員・将来の見込み・交渉で大きく変わります。
掲載の画面に、希望の譲渡価格（0万円〜0万円）を入れた状態で進みます。価格は掲載の前に自由に直せます。ログインしていない場合は、ログインの画面が出ます。
専門家に価格の相談をする計算の方法
1. 実態の営業利益（利益の補正）
中小企業では、オーナーである社長の役員報酬が多めに払われていて、決算書の営業利益が実態より小さく見えることがよくあります。そこで、いまの役員報酬と、譲渡の後に経営を任せる人へ払う想定の「適正な役員報酬」との差を営業利益に足し戻し、実態の営業利益として計算に使います。
実態の営業利益 ＝ 営業利益 ＋（いまの役員報酬 − 譲渡後の適正な役員報酬）
私的な経費（社長の車・交際費など）や、一度だけの特別な費用・収入がある場合も、本来は同じように補正します。この計算では入れていないので、専門家に相談するときに伝えてください。
2. 年買法（時価純資産 ＋ 営業権）
会社の資産を時価で見直した純資産に、実態の営業利益の数年分（一般に3〜5年分）を「営業権（のれん）」として上乗せする方法です。計算がわかりやすく、小規模な会社の M&A でよく使われます。
株式の価値 ＝（純資産の簿価 ＋ 含み益 − 含み損）＋ 実態の営業利益 × 3〜5年
- 含み益の例: 簿価より値上がりした土地・建物、生命保険の解約返戻金。
- 含み損の例: 回収できない売掛金、売れない在庫、使っていない設備、退職金の積み立て不足。
- 実態の営業利益が赤字の場合は、営業権を 0 として計算します。
3. EBITDA 倍率法（類似の会社の倍率）
EBITDA（ここでは実態の営業利益 ＋ 減価償却費）に、業種ごとの倍率を掛けて「事業の価値」を出し、そこから有利子負債を差し引き、現預金を足して「株式の価値」にする方法です。上場企業や過去の取引の倍率を参考にしますが、中小企業では上場企業より低めの倍率になるのが一般的です。
株式の価値 ＝（実態の営業利益 ＋ 減価償却費）× 業種の倍率 − 有利子負債 ＋ 現預金
このページで使っている業種ごとの倍率の目安は次のとおりです。あくまで計算のための目安で、個別の会社の倍率を示すものではありません。
| 業種（大分類） | EBITDA 倍率の目安 |
|---|---|
| IT・ソフトウェア | 5〜9倍 |
| Webサービス・EC | 3〜6倍 |
| 製造業 | 4〜7倍 |
| 建設・設備工事 | 3〜6倍 |
| 卸売・商社 | 3〜6倍 |
| 小売・店舗 | 3〜6倍 |
| 飲食 | 2〜5倍 |
| 医療・介護・福祉 | 4〜8倍 |
| 不動産 | 4〜8倍 |
| 運輸・物流 | 3〜6倍 |
| 生活・ビジネスサービス | 3〜6倍 |
| 宿泊・レジャー | 3〜7倍 |
| 教育・スクール | 3〜6倍 |
| 士業・専門サービス | 3〜6倍 |
| 農林水産・エネルギー | 4〜8倍 |
| その他 | 3〜5倍 |
ご注意
- この計算は目安です。正式な企業価値の評価（株価の算定）ではなく、この金額で売れること・買えることを保証するものでもありません。
- 実際の価格は、取引先や従業員の引継ぎ、許認可、設備の状態、将来の見込み、スキーム（株式譲渡・事業譲渡など）、買い手との交渉によって大きく変わります。
- 事業譲渡の場合は、引き継ぐ資産と負債の範囲で価格が決まるため、この計算とは考え方が変わります。
- 税金（譲渡益にかかる税・消費税など）は計算に入れていません。手取りの金額は税理士にご確認ください。
- 価格を決める前に、税理士・公認会計士・M&A 支援機関などの専門家に相談することをおすすめします。