意向表明書の書き方: 売り手に選ばれるために

意向表明書（LOI）は、買い手が希望の条件を書面で示すものです。複数の買い手がいるとき、売り手は意向表明書を見比べて、交渉を進める相手を選びます。

書く項目

• 希望の価格と、その根拠（どの数字をどう評価したか）
• スキーム（株式譲渡か事業譲渡か）
• 資金の用意（自己資金・借入。融資の見込みがあれば書く）
• 従業員の扱い（雇用を続けるか、待遇はどうするか）
• 経営者保証の扱い（クロージングと同時に解除・差し替えをするか）
• 譲渡後の方針（屋号・取引先・拠点をどうするか）
• 今後の予定（デューデリジェンス・最終契約・クロージングの時期）
• 有効期限

売り手に伝わる書き方

• 価格の根拠を具体的に書く。「時価純資産に営業利益の3年分を加えた額」のように、考え方が分かると信頼される
• 前提条件をはっきりさせる。「調査で大きな問題がなければ」など、価格が変わりうる場合を正直に書く
• 従業員と取引先への思いを書く。売り手が最も気にすることの1つ
• 経営者保証の解除を約束する。売り手の生活を守ることにつながる

注意

意向表明書は、多くの場合、法的な拘束力はありません。ただ、出した条件をあとで大きく変えると信頼を失います。調査の前に分からないことは、前提として書いておきましょう。

承継市場での出し方

交渉の画面から意向表明書を作れます。下書きを保存してから出せ、売り手は受け取ったあと「受け入れる」「見送る」を選びます。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。