譲渡価格の決め方: 年買法の考え方と、価格を説明するコツ

「いくらで売れるのか」は売り手がいちばん気になることです。中小企業の M&A でよく使われる考え方を説明します。

年買法

中小企業では、次の式で目安を出すことが多くあります。

• 譲渡価格の目安 ＝ 時価で見た純資産 ＋ 実態の営業利益 × 3〜5年分

「時価で見た純資産」は、帳簿の純資産に、土地や有価証券の含み益・含み損、回収できない売掛金、使えない在庫などを反映したものです。

実態の利益を出す

決算書の営業利益に、次のような調整をして「実態の利益」を出します。

• 社長の役員報酬が相場より高い・低い分を調整する
• 私的な経費（社長の車・交際費など）を足し戻す
• 一度きりの費用・収入（災害の修繕・補助金など）を除く

調整の根拠は、買い手から必ず聞かれます。説明できる形でまとめておきましょう。

もう一つの考え方: EBITDA 倍率法

営業利益に減価償却費を足した EBITDA に、業種ごとの倍率を掛け、借入を引いて現預金を足す方法です。設備の多い会社では、こちらも参考にします。承継市場の「企業価値の簡易算定」では、年買法と EBITDA 倍率法の両方で目安を出せます。

価格を決めるときのコツ

• 希望の価格は幅で出す（「〇〇万〜〇〇万円」）。価格を決めずに「応相談」で掲載することもできる
• 高すぎる価格は申込が集まらず、あとから下げると「売れ残り」の印象になりやすい
• 低すぎる価格は、あとから上げにくい
• 手取りの金額は、スキーム（株式譲渡・事業譲渡）と税金で変わる。役員退職金を組み合わせる方法もある

最終的な価格は、買い手の調査（デューデリジェンス）の結果も反映して決まります。根拠のある価格を最初に示すことが、スムーズな交渉の近道です。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。