経営者保証を確実に外すために: 売り手が押さえる手順

中小企業では、会社の借入に社長が個人で連帯保証をしていること（経営者保証）がよくあります。株式を譲渡しても、保証は自動では外れません。そのままにすると、会社が返済できなくなったときに、元の社長が返済を求められます。

なぜ問題になるのか

2024年には、買収の直後に会社の現預金を引き出し、経営者保証を外さないまま連絡を絶つ買い手の問題が大きく報じられました。会社が立ち行かなくなると、保証を残した元の社長が返済を求められます。

手順

• 借入先ごとに、保証の有無・保証の金額を一覧にする
• 意向表明・基本合意の段階で、買い手が保証をどう扱うか（解除・買い手の保証への差し替え）を確かめる
• 取引のある金融機関に、事前に解除の相談をする（秘密保持の範囲で相談できる）
• 最終契約で「保証の解除・差し替えを買い手の義務とし、クロージングの条件にする」と決める
• 解除されなかったときの対応（補償・買い戻しなど）も、弁護士と決めておく
• 解除の前に、代表印・通帳・印鑑カードを渡さない

経営者保証に関するガイドライン

金融機関は、事業承継のときの保証の扱いについて「経営者保証に関するガイドライン」とその特則に沿って対応することが求められています。後継者に保証を引き継がせない、前の経営者の保証を外すといった対応を、金融機関と相談できます。

承継市場での記録

成約の報告で、経営者保証の扱い（解除済み・差し替え・手続き中など）を記録します。「手続き中」の場合は、解除が済んだら交渉の画面から報告してください。運営も成約の後の状況を確認しています。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。