売り手が掲載の前に準備しておきたい7つのこと

決算書の整理から、経営者保証の一覧、従業員に伝える時期まで。案件を掲載する前に準備しておきたいことのチェックリストです。

案件を掲載してから慌てないように、先に準備しておきたいことを7つにまとめました。準備ができているほど、買い手の信頼を得やすく、交渉も早く進みます。

1. 決算書と申告書（直近3期分）

貸借対照表・損益計算書・勘定科目の内訳・税務申告書をそろえます。買い手が最初に見る資料です。

私的な経費、社長への貸付・社長からの借入、社長名義の資産を会社で使っている例などを洗い出し、整理します。「実態の利益」を説明しやすくなります。

店舗・事務所の賃貸借、主な取引先との契約、リース、フランチャイズの契約などを一覧にします。株主が変わると解除できる条項がないかも確かめます。

業種に必要な許認可（建設業・飲食・薬局・運送など）と、その名義・期限を一覧にします。事業譲渡では引き継げないものもあります。

借入先・残高・返済の予定と、社長が個人で付けている連帯保証を一覧にします。譲渡のときに保証を外す段取りの出発点になります。

人数・役割・勤続年数・給与の水準・未払いの残業代がないかなどを整理します。キーパーソンが誰かも考えておきます。

従業員・取引先・金融機関にいつ伝えるかを考えておきます。早く広まりすぎると不安が広がるため、基本合意の後や成約の直前に伝えるのが一般的です。

案件のページは誰でも見られます。会社名・屋号・電話番号・Web サイト・番地などは書かず、強み・取引先の傾向・設備・譲渡の理由を具体的に書きましょう。承継市場の掲載のフォームは、会社が特定されそうな書き方を自動で見つけてお知らせします。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。