許認可・従業員・契約: 引き継げるもの、引き継げないもの

M&A のスキームによって、許認可・従業員・契約が自動で引き継がれるかどうかが変わります。手続きが間に合わないと、引継ぎのあとに事業が止まることもあるため、早めに確かめましょう。

許認可

• 株式譲渡: 会社そのものは変わらないため、許認可は原則として残る。ただし、役員の変更の届け出などが必要な許認可がある
• 事業譲渡: 許認可は引き継げないものが多く、買い手が新しく取り直すことがある（業種によっては、事前の認可で引き継げる制度もある）
• 建設業・運送業・飲食・薬局・介護・古物など、業種ごとに扱いが違う。所管の役所への確認が必要

従業員

• 株式譲渡: 雇用契約は会社との間のまま続く。待遇も原則として変わらない
• 事業譲渡: 従業員は一人ひとりの同意を得て、買い手に移る（転籍）。同意しない人は移らない
• どちらの場合も、未払いの残業代や社会保険の加入の漏れは、買い手が調べておきたい点

取引先との契約

• 株式譲渡: 契約は会社に残る。ただし「株主が変わったら解除できる」条項がある契約は、相手の同意を得ておく
• 事業譲渡: 契約は、相手の同意を得て買い手との間で結び直すのが基本

賃貸借（店舗・事務所）

• 株式譲渡: 借りている会社は同じなので、原則として続く。契約によっては貸主への通知や同意が必要
• 事業譲渡: 賃借権を移すには、貸主の承諾が必要

進め方

主な許認可・契約・従業員の一覧を早めに作り、「誰の同意が要るか」「いつまでに手続きするか」を、最終契約のクロージングの条件や予定に入れておきましょう。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。