税金・法律2026/11/14(土)
株式譲渡と事業譲渡の税金の違い
株式譲渡は株主個人に、事業譲渡は会社に税金がかかります。手取りが変わる理由と、消費税・不動産の税金の違いを説明します。
同じ価格で譲渡しても、株式譲渡か事業譲渡かで、税金と手取りが大きく変わることがあります。大まかな違いを説明します。
株式譲渡（株主が個人の場合）
- 代金を受け取るのは株主（社長個人など）
- 譲渡益（譲渡価格 − 株式の取得費 − 費用）に、所得税・住民税などで約20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）がかかる
- ほかの所得と分けて計算する（分離課税）
- 株式の譲渡には消費税はかからない
事業譲渡
- 代金を受け取るのは会社
- 譲渡益は会社の利益になり、法人税などがかかる（会社の規模や所得によって、実効税率はおおむね2割台から3割台）
- 会社に残ったお金を株主個人が受け取るには、配当や退職金などでさらに税金がかかる
- 譲渡する資産のうち、建物・設備・のれんなどには消費税がかかる（土地にはかからない）
- 不動産を移すと、買い手に不動産取得税・登録免許税がかかる
買い手の側の違い
- 事業譲渡で買った資産・のれんは、減価償却などで費用にでき、買い手の税金が軽くなることがある
- 株式譲渡では、買った株式は費用にならない
このため、売り手は株式譲渡、買い手は事業譲渡を好む傾向があります。
手取りで比べる
どちらが有利かは、会社の利益・純資産・株式の取得費・役員退職金を払うかどうかで変わります。「株式譲渡の手取り」と「事業譲渡の手取り」を、税理士に試算してもらって比べるのが確実です。
※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。