役員退職金を組み合わせた譲渡の考え方

株式譲渡の前に、会社から社長に役員退職金を払い、その分だけ株式の価格を下げる方法があります。条件によっては、売り手の手取りが増えることがあります。

仕組み

• 役員退職金は「退職所得」として、ほかの所得と分けて計算される
• 退職所得は、勤続年数に応じた控除（退職所得控除）を引いたあと、さらに半分にして税金を計算する（勤続5年を超える役員の場合）
• 会社にとっては、相当な額の退職金は損金（費用）になる
• 退職金で会社の現預金が減る分、株式の価格は下がる

株式の譲渡益にかかる税金（約20.315%）と、退職所得にかかる税金を比べ、合計の手取りが多くなる組み合わせを探します。

気をつけたい点

• 退職金の額が高すぎると、損金として認められないことがある（業種・規模・勤続年数・功績などから見て相当な額であることが必要）
• 退職したあとも実質的に経営を続けていると、退職金と認められないことがある（引継ぎで顧問として残る場合は、役割と報酬を整理しておく）
• 退職金を払うための資金が会社にあるか、借入が必要か
• 株主総会の決議など、会社の手続きが必要

買い手から見ると

退職金を払った分、会社の現預金が減り、株式の価格も下がります。買い手にとっては、会社の財務の状態が変わるため、最終契約で金額と時期を確かめることになります。

役員退職金の額と時期は、税務の判断が必要です。必ず税理士と相談して決めてください。

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。