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税金・法律2026/11/14(土)

M&A の契約書: 秘密保持・基本合意・最終契約の要点

M&A では段階ごとに契約や合意を結びます。秘密保持、基本合意、最終契約で、それぞれ何を決めるのかを説明します。

M&A では、交渉の段階ごとに契約や合意を結びます。それぞれの役割を知っておくと、何を確かめればよいかが分かります。

秘密保持契約(NDA)

実名や詳しい情報を伝える前に結びます。

  • 秘密の情報の範囲と、使ってよい目的(この M&A の検討だけ)
  • 情報を伝えてよい相手(専門家・金融機関など)
  • 交渉が終わったときの返還・破棄
  • 有効の期間

承継市場では、交渉を申し込むときに、買い手が秘密保持の誓約に同意します。

基本合意書

意向表明のあと、価格や条件の大枠を決めます。

  • 価格の目安と、その前提
  • スキームと今後の予定
  • 独占交渉の期間
  • 法的な拘束力のある部分(秘密保持・独占交渉など)と、ない部分

最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書)

デューデリジェンスの結果をふまえて結ぶ、いちばん大切な契約です。

  • 価格と支払いの方法・時期
  • クロージングの条件(経営者保証の解除・主な取引先の同意など)
  • 表明保証: 売り手が事実を約束する項目(決算書の正しさ、訴訟がないことなど)
  • 補償: 表明保証が違っていたときの責任の範囲・期間・上限
  • 競業の禁止: 売り手が同じ事業を一定の期間しないこと
  • 従業員・前の経営者の扱い(顧問としての契約など)

気をつけたいこと

  • 最終契約は、中小企業の M&A の経験がある弁護士に確認してもらう
  • 代金の分割払い・後払いは、払われない危険がある。担保や保証、払われなかったときの対応を決めておく
  • 経営者保証の解除をクロージングの条件にしておく

※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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