事例・データ2026/11/14(土)
中小企業の M&A は増えている: 件数の動き
公表された M&A の件数、事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫の成約の件数から、M&A の広がりを見ます。
M&A は、大きな会社だけのものではなくなっています。公表された数字から、件数の動きを紹介します（数字は2026年11月に確かめたものです）。
日本企業の M&A の件数
レコフデータの集計によると、公表された日本企業の M&A は、2024年の 4,700件から、2025年は 5,115件に増え、2年続けて過去最多でした。
公表される M&A は一部で、表に出ない中小企業の M&A はさらに多いと考えられています。
公的な窓口の成約
- 事業承継・引継ぎ支援センター（国が各都道府県に置く相談窓口）の第三者への承継の成約は、2025年度に 2,265件で過去最多でした。相談者の数も過去最多です
- 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の成約は、2021年度の 20件から、2023年度に 103件、2025年度に 172件と増えています
小さな案件と個人の買い手
小規模な会社や個人事業の譲渡、会社員から独立して事業を引き継ぐ個人の買い手も増えています。インターネットのマッチングサイトで、小さな案件でも相手を探しやすくなったことが背景の1つです。
出典
- MARR Online「2025年のM&A回顧」（レコフデータの集計）2026年2月
- J-Net21（中小機構）「事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最多」2026年5月29日
- 日本政策金融公庫「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」2026年4月24日
詳しくは、ガイドの「近年の M&A の状況」もご覧ください。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。