M&A で失敗しやすい5つの場面と防ぎ方
情報が漏れて従業員が辞めた、調査を省いて損をした、経営者保証が外れなかった。M&A で失敗しやすい場面と、防ぐための工夫をまとめました。
M&A は、準備と確認を少し省いただけで、取り返しのつかない失敗につながることがあります。よくある5つの場面と防ぎ方を紹介します。
1. 情報が早く広まり、従業員や取引先が不安になる
売りに出していることが早く伝わると、従業員が辞めたり、取引先が離れたりします。
- 案件はノンネームで掲載し、実名は相手を見極めてから開示する
- 従業員・取引先に伝えるのは、基本合意の後や成約の直前にする
- 交渉の相手には、秘密保持を守ってもらう
2. 調査を省いて、あとから問題が見つかる
未払いの残業代、税金の未納、契約の解除の条項など、買ってから見つかると大きな損になります。
- 買い手は、気になる部分だけでも専門家に見てもらう
- 見つかったリスクは、価格の調整か表明保証・補償で手当てする
3. 経営者保証が外れない
株式を譲渡しても、売り手の個人保証は自動では外れません。
- 保証の解除・差し替えを、クロージングの条件にする
- 解除の前に、代表印・通帳を渡さない
4. 代金が払われない
分割払いや後払いの代金が、途中で払われなくなることがあります。
- 代金の受け取りと引き渡しは同じ日にする
- 分割払いにするなら、担保・保証・払われなかったときの対応を決める
5. 引継ぎがうまくいかない
買ってすぐにやり方を大きく変え、従業員が辞めてしまう例があります。
- 最初の100日は、今のやり方を理解することを優先する
- 前の社長に、一定の期間、引継ぎに協力してもらう
承継市場のしくみ
承継市場では、注意が必要な会員の申込を運営が確認してから売り手に届けること、メッセージの安全確認、成約の後の経営者保証の確認など、失敗を防ぐしくみを用意しています。おかしいと感じたら、交渉の画面から運営に通報してください。
※ この記事は一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
