よくある小さな M&A の3つのパターン(例)
地域のお店を個人が引き継ぐ、同業の会社が近くの会社を買う、従業員の多い会社がグループに入る。よくある3つのパターンを、架空の例で紹介します。
小さな M&A にはいくつかのよくある形があります。ここでは、よくあるパターンを3つ、架空の例で紹介します(実在の会社・人物ではありません)。
パターン1: 地域のお店を個人が引き継ぐ
70代の店主が営む、地域で30年続く飲食店。後継者がいないため、閉店を考えていました。
会社員として飲食の経験がある40代の個人が、独立のために引継ぎを希望。店舗の賃貸借を引き継ぎ、看板のメニューと常連のお客様を守ることを約束しました。
- スキーム: 事業譲渡(個人事業のため、設備・契約・ノウハウを引き継ぐ)
- ポイント: 貸主の承諾、営業の許可の取り直し、店主が数か月いっしょに店に立って味を伝える
パターン2: 同業の会社が近くの会社を買う
従業員15人の設備工事の会社。社長が65歳で、子どもは別の仕事に就いています。
隣の県の同業の会社が、人材と地域の取引先を求めて買収。従業員の雇用と待遇をそのまま守り、社名も当面は残すことにしました。
- スキーム: 株式譲渡(許可・取引先との契約をそのまま使う)
- ポイント: 建設業の許可の変更の届け出、経営者保証の差し替え、元の社長が1年間顧問として残る
パターン3: 従業員の多い会社がグループに入る
従業員50人の部品の製造の会社。業績は安定していますが、設備の更新に大きな投資が必要でした。
資金力のある会社のグループに入り、設備の投資と人材の採用を進めることにしました。
- スキーム: 株式譲渡
- ポイント: 主な取引先の契約の確認(株主が変わったときの条項)、役員退職金の扱い、グループに入ったあとの役割の決め方
どのパターンでも大切なこと
- 早めに準備を始める
- 従業員と取引先を守る約束を、最終契約に入れる
- 経営者保証の解除を確実にする
承継市場では、成約した方の了承を得て「成約事例」も紹介しています。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。税金・法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
