データで見る後継者不在と事業承継（2025年の調査から）

後継者の問題は、中小企業にとって身近な課題です。民間の調査会社が2025年に発表した数字を紹介します（数字は2026年11月に確かめたものです）。

後継者不在率

• 帝国データバンクの調査（約27万社）: 後継者が決まっていない会社の割合は 50.1%。7年続けて下がり、中小企業では 51.2%、うち小規模企業では 57.3% でした
• 東京商工リサーチの調査（約17万社）: 後継者不在率は 62.60%。調べ始めた2019年の 55.61% から毎年上がっています

調査の対象や方法が違うため数字は異なりますが、どちらも「およそ半分以上の会社で後継者が決まっていない」ことを示しています。

休廃業・解散

東京商工リサーチによると、2025年の休廃業・解散は 67,210件で、3年続けて過去最多でした。そのうち、直前の決算が黒字だった会社は 52.8% でした。

黒字なのに、引き継ぐ人がいないために事業を閉じる会社が少なくないことが分かります。

事業承継の選択肢

• 親族への承継
• 従業員・役員への承継
• 第三者への承継（M&A）

親族や社内に後継者がいない場合、第三者への承継が選択肢になります。早めに準備を始めるほど、条件のよい相手を探しやすくなります。

出典

• 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」2025年11月21日
• 東京商工リサーチ「『後継者不在』年々上昇し62.60%に」2025年11月10日
• 東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散は過去最多の6.72万件」2026年1月9日

詳しくは、ガイドの「近年の M&A の状況」もご覧ください。